【最新版】買取制度は勘違い！？有給休暇を徹底解説

会計事務所で計７年以上、
〝人事労務・採用担当〟をしているドゥラです
〝２０代で３回〟の転職経験をして、
〝年収２５０万円〟アップに成功しました

みなさん、「有給休暇」について、
しっかり理解していますか？
だいたいのことは理解しているけど、
詳しいことは分からないという人が多いです！

買取制度以外にも、
分からないことがありませんか？

この記事では、有給休暇の制度について
理解していない方やこれから退職する方に向け、
どこよりも分かりやすく解説します
「買取制度」だけでも、
覚えてもらえると嬉しいです！

有給休暇の基本知識と制度

有給休暇とは何か？

そもそも有給休暇は⋯
正式名称は「年次有給休暇」といいます

労働基準法に基づいて、
働く人が仕事を休む権利として認められています
この制度は、心身のリフレッシュや
私生活の調整を目的としたもので、
正社員だけでなく、一定の条件を満たす
パートタイム労働者や契約社員にも適用されます

要するに、雇用形態に関係なく
有給休暇が付与されるのです！

年次有給休暇の付与基準

次の条件を満たす、
労働者に有給休暇を付与されます

「全労働日」には、
業務上の怪我や病気で休んだ期間や、
育児休業を取得している期間は、
〝出勤したとみなされます〟

そのあとは、１年ごとに付与されます！
詳しくは次で！

有給休暇の付与日数について

有給休暇の付与日数は、
勤続年数や週の所定労働日数によって異なります
以下は、フルタイム労働者の場合の例です。

引用：厚生労働省

６年６ヶ月が最大で２０日となります！

パートタイム労働者の比例付与とは

パートタイム労働者の場合は、
週や月の労働日数に応じて比例付与されます
これを〝比例付与〟といいます
付与日数はこちらです

引用：厚生労働省

実は週１日の勤務でも有給休暇が発生します！

有給休暇の時効について

有給休暇には〝時効〟があります
それは付与された日から、
〝２年後〟に消滅となります

例えば・・・
フルタイム勤務で入社が令和６年４月１日の場合
令和６年１０月１日に１０日の付与となります
この付与された１０日は、
令和８年１０月１日に消滅することになります

有給休暇は労働基準法に基づいて付与されますが
無期限で保持できるわけではないんです！

有給休暇の消化は義務？？

企業が行うべきこと

２０１９年４月の法改正により、
年間１０日以上の有給休暇を持つ労働者には、
５日以上の有給休暇取得が義務化されました

この取得義務を管理するのは
企業側の責任であり、
違反した場合、罰則があります

有給休暇の〝計画的付与〟とは

企業側が有給休暇の取得義務の責任があるため、
労働者の有給休暇をあらかじめ計画的に割り当て、
労働者に取得させる仕組みを、
〝有給休暇の計画的付与〟といいます！

労働基準法では、年次有給休暇の日数のうち、
５日を除いた日数が計画的付与の対象となります

計画的付与を実施するには、
労働者の代表（労働組合など）と使用者が
労使協定を締結する必要があります

計画的付与のメリットとデメリット

ここでは、労働者側の
メリットとデメリットを紹介します！

＜メリット＞

＜デメリット＞

有給休暇の買取とは

有給休暇の買取制度とは、
未消化の有給休暇を労働者が取得する代わりに
企業がその分の賃金を支払う制度とされています

実は買取は禁止されている！

そもそも有給休暇は労働者が
リフレッシュや私生活の充実のために
取得することを目的とした制度です
企業がこれを「金銭」に置き換えて
労働者に取得させないことを
原則的に禁止しています

ただ、次の場合、買取が認められます

1. 時効消滅後の買取
   有給休暇は付与日から２年を過ぎると
   時効で消滅することとなりますが、
   〝企業の独自のルール〟として、
   時効消滅分を金銭に代えて
   支給する場合は問題ありません！
2. 退職時の買取
   労働者が退職する際、
   未消化の有給休暇を取得する時間がない場合、
   〝企業の独自ルール〟として、
   その分を金銭に変えて支払うことが認められます

買取は義務ではない！

ここで言いたいのは、有給休暇の買取は、
あくまで〝企業の独自ルール〟なだけで、
買取は義務ではありません！！

（ここでというか、この記事で言いたい！）

残念ながら、勘違いをしている人が多いです⋯
ほんとによくこの相談を受けます
ですが、買取制度は義務ではありません
この記事で、この言葉だけ覚えてください
「有給休暇の買取は義務ではない！」

まとめ

有給休暇について、徹底的に解説しました

いかがだったでしょうか！
有給休暇について、
正しく運用されていない企業があるのも事実
だからこそ労働者には正しい知識をつけてほしい
そんな願いを込めてこの記事を書きました
ぜひ、ひとつでも覚えてくれたら嬉しいです